養育費・婚姻費用

• 「過去の分の養育費でも、請求できるのか」
• 「リストラされたので、養育費を減額してほしい」
• 「別居しているが、夫が生活費を支払ってくれない」
• 「離婚した後でも、婚姻費用は請求できるのか」
• 「婚姻費用が支払われないとき、どう対応したらいいのか」

養育費とは、未成年の子どもが成人になるまでに必要となる費用のことをいい、通常は月々の分割払いです。
養育費の金額は、両親の話し合いで決めますが、合意できなかった場合は、調停や審判、裁判で裁判所によって定められた養育費算定表に従って定められます。
養育費の支払いが滞った場合は、家庭裁判所が履行勧告や履行命令を出したり、強制執行によって相手方の給料を差し押さえることができます。

婚姻費用とは、婚姻生活を維持するために、収入や財産に応じて必要となる居住費や生活費、子どもの養育費、教育費などのことをいいます。
婚姻費用は、夫婦がそれぞれの収入に応じて分担する義務があり、別居になって場合に発生し、離婚しない限り、なくなりません。
婚姻費用は、夫婦間の生活レベルを同程度に維持する必要があるため、別居によって一方の生活レベルが落ちている場合は、収入の低い方が、収入の高い方に婚姻費用を請求することができます。

婚姻費用の額は、夫婦それぞれの収入や子どもの人数・年齢に応じて決まります。まずは夫婦間で話し合い、合意できない場合は調停・審判で決まります。
たとえ離婚を前提に別居しても、婚姻期間中である限りは、婚姻費用を分担する義務はあります。
離婚した後は、婚姻費用を分担する義務がなくなるので、婚姻費用を請求することはできません。
別居に至る原因をつくった配偶者からは、請求が認められない場合がありますが、一緒に生活している子どもの養育費については認められます。

婚姻費用は、請求した時点から離婚が成立するまで、または再び同居するまでの期間について支払われます。
ただし、請求する前から別居していても、過去の分までさかのぼって受け取るのは難しくなります。早く別居したいばかりに、婚姻費用を請求できていないというケースも多くあるので気をつけましょう。
そのため、別居または離婚調停と同時に、婚姻費用分担請求調停を申立てることが重要になります。
また、婚姻費用分担請求を伴う交渉や調停を行っている途中で、離婚が成立した場合は、請求した日から離婚が成立するまでの期間中に未払いの婚姻費用があれば、継続して支払いを請求することができます。

調停では離婚の条件と婚姻費用の額をあわせて協議することがあるため、弁護士が入ることで、離婚問題全体に適切に対応することができ、納得できる婚姻費用の額で合意できる可能性が高まります。
特に相手方が自営業者の場合は、税金対策のために確定申告書の金額と実際の収入がまったく違うこともあるので、そもそも総収入がいくらあるのか、ということから争ってしまうこともあります。
また、年収が2000万円以上の高額所得者の場合は、婚姻費用算定表や標準算定方式をそのまま使うことができないので、適切な修正を行う必要があります。
そのため、夫婦のいずれかが自営業者や高額所得者の場合は、弁護士に依頼することで、結果が大きく変わる可能性が高くなります。

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