養育費の支払｜破産したらどうなる？

別居した相手方に支払う生活費を婚姻費用と言います。

離婚した場合、子供のために相手方に支払う生活費を養育費と言います。

（配偶者＋子供）の生活費から、配偶者分を控除した金額と表現すると分かりやすいと思います。

養育費の支払額は、収入と子供の人数や年齢で決まります。

この支払義務は、収入のうち大半を住宅ローン、車のローンで支払っていても養育費の額が減額されることはありません。

また、養育費の支払いは、基本的な義務のため、自己破産をした場合でも、養育費の支払いには一切影響がありません。

では、養育費が減額されるケースはないのでしょうか。

次のようなケースでは、養育費の減額は認められやすいです。

〇支払う側の収入が大幅に減った。

〇支払う側が再婚し、再婚相手との間に子が生まれ、扶養家族が増えた。

〇支払う側が再婚相手の子と、養子縁組をした。

〇受け取る側が再婚し、子が再婚相手と養子縁組をした。

〇受け取る側の収入が増額した。

但し、上記のような事情があっても、養育費を減らるためには、家庭裁判所に養育費減額の調停を申し立て、相手方との間で合意が成立するか、審判（判決に似たものです。）という決定で、養育費減額が認められる必要があります。

養育費