離婚への流れはどのようになるのか？
離婚するとなった場合、親権、養育費、財産分与、年金分割など、離婚条件を決めなければなりません。
離婚をするような状態になった場合、当事者でこれを決めるのは難しいため、夫婦関係調整申立（離婚）（いわゆる「離婚調停」）を申し立てする必要があります。
離婚調停では、親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割など幅広く、双方の話を合意ができるよう調整をします。
離婚調停は、あくまで第三者が介入した話し合いのため、双方の意見が合致しないと調停（話し合い）は成立しません。
なお、法律上は、調停前置主義が定められているため、離婚裁判を提訴する前に離婚調停を行う必要があります。
離婚調停が不成立となった場合は、離婚、親権、養育費、財産分与、年金分割を求めて、離婚裁判を提訴することが可能となります。
離婚裁判となった場合は、弁護士に依頼することは必須の状態となります。
