不貞慰謝料請求

• 「配偶者に浮気をされたので、慰謝料を請求したい」
• 「浮気相手に、既婚者だと知らなかったと反論された」
• 「別居中に浮気をされたが、不貞慰謝料は請求できるのか」
• 「浮気相手に慰謝料請求したいが、どんな証拠が必要なのか」
• 「離婚後でも、不貞慰謝料を請求できるのか」

不貞行為慰謝料の請求とは、浮気や不倫などの不貞行為をした配偶者に対して、精神的苦痛を受けたとして、慰謝料を請求することをいいます。
ただし、不貞行為がある前から、夫婦関係が破綻していたり、配偶者が既婚者であることを浮気相手が知らなかった場合には、慰謝料請求が認められないケースもあります。
配偶者の不貞行為が原因で離婚に至った場合には、浮気相手にも慰謝料を請求することができますが、この場合は浮気相手と配偶者の両方に請求できますが、請求できる慰謝料の合計は変わりません。

裁判になった場合、慰謝料の金額は、浮気に至った経緯や期間、程度、結婚している期間の長さ、相手方の収入などの事情を考慮して決定されます。
裁判上の慰謝料の相場は、100万円～300万円ほどと広いですが、浮気されたことで離婚にまで至った場合と夫婦関係が修復された場合とでは、慰謝料は大きく変わります。
不貞慰謝料請求には時効があり、不貞行為の事実や浮気相手を知ったときから3年を過ぎると、請求ができなくなるのでご注意ください。

不貞慰謝料請求の金額を算定する場合には、不貞行為が続いている期間も関係します。
不貞行為が続いていることを示すためには、何よりも証拠が重要になります。確かな証拠としては、浮気現場の写真や動画です。メールのやり取りやホテルの領収書、クレジットカードの利用明細、カーナビの移動履歴、携帯の位置情報アプリなどの証拠を積み重ねることで、不貞行為の事実を立証できる場合もあります。
また、不貞行為によって円満だった夫婦関係が破綻した場合には、幸せだった頃の家族写真や夫婦間のメールなども証拠となります。
精神的苦痛に対して慰謝料請求をする場合は、心因性の症状で病院に通うほどの苦痛を受けたことの証拠として、医師に診断書を作成してもらうこともあります。

不貞慰謝料請求をする場合、弁護士に依頼すると、代理で交渉を行うことができます。そのため、相手方と直接話をする精神的な負担もなくなり、早期の解決が期待できます。
交渉の場合、相手方が裁判で浮気が公になることを避けるため、裁判基準より高額な慰謝料が支払われる可能性があります。
また、弁護士は法律の専門知識をもとに、適正な慰謝料を請求することができます。弁護士から請求した方が、相手に与えるプレッシャーが大きいので、支払いに応じるケースも多くあります。
また、交渉によって和解や示談ができなかった場合は、裁判になりますが、弁護士が慰謝料の請求額や不貞行為の詳細を記載した訴状を裁判所に提出し、訴訟の提起を行います。
交渉から裁判手続きまで、慰謝料請求の対応をすべて弁護士に任せることができます。

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